こんにちはKEIです。
今日は今後の福祉とこれからの日本はどうなっていくのかというテーマです。
今の日本は少子高齢化・年金問題・膨れ上がる借金など数多くの課題を抱えています。
これらがどのように福祉分野に影響をもたらすのでしょうか？
福祉に携わる方は是非知っておいて頂きたい情報なので見てみてくださいね。
人口の推移
今の日本は誰しもが知っている通り、人口問題、少子高齢化の社会が形成されています。
1960年の日本は若者が多く、高齢者が少ないので割合でいうと11人の若者で1人の高齢者を支えるくらい余裕がありました。
しかし現在2020年では若者約3人で1人の高齢者を支えている状態です。
これが2060年には若者1人で高齢者1人を支えなくてはいけない状況が待っています。
こんなことは現実的に無理なので、若い人が頑張るか、高齢者が自分で働くしかありません。
現在、企業には定年後も65歳までの雇用が義務づけられていますが、令和の時代はそれを超えて70歳→75歳になっても働き続ける社会にすると言われています。
それに合わせて年金も75歳選択支給が検討されている状況です。
この「何歳まで働くか」という問題は、定年後に選択を迫られる最も大きな岐路と言えます。
世界に比べて見る日本の高齢化状況
日本は2010年の時点で、65歳以上が2929万人で日本の人口の23％を占めていました。
ここで若者の割合を見ていきましょう…
2010年時点で15歳以下は1679万人で、たったの13％という結果でした。
世界と比較すると、65歳以上の割合は「世界最高、過去最多」…という恐ろしい結果でした。
つまり世界で65歳以上が最も多い国が日本ということです。
これは世界で一番税金を払い、高齢者を支えないといけない国が我が国なのです。
高齢者を支えるために税金が高くなると、必然的に働いている人の収入が減少します。
働いてもお金が手元に残らない、若者に厳しい時代はもう目の前に迫っています。
時代が医療福祉費の推移
2019年度の時点で、社会保障の給付（年金・医療・福祉費）は、約123兆円になっています。
年金を除いた医療・福祉費だけでも約67兆円（医療40兆円、福祉27兆円）ですが、2025年には84兆円（医療53兆円、福祉31兆円）を超えると言われています。
これにより、国の収入が増加していかなければ、医療福祉費の支払いだけで国は赤字なることも考えられます。
恐ろしいのが、その赤字のツケが福祉費にしわ寄せがいくことです。
例えば、「介護職の給料が突然減る」、「介護サービス事業者が倒産することで、介護職の失業者が増える」可能性もあります。
施設が国から十分なお金を援助してもらえないと、施設はどう対応していくでしょう？
国が補助してくれないなら、利用している人から多く貰うしか無いですよね。
介護を受けるのに、介護サービス事業者から、今までと比べ物にならないくらいの費用を請求される未来もありえます。
このため多くの人が介護を受けたくても受けれない状況になり、結果「自分たちで親の介護をし続ける」生活が訪れる可能性が高いのです。
特に2025年頃には税負担が更に増え、家族での出費は造像以上に増えると考えられます。
これに対応するには、共働きの家庭が当たり前、それだけでは間に合わず夫婦共々2つ以上の仕事をする事が当たり前になっていくでしょう。
今から、具体的に老後の対策を考え、実行していきましょう！
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