こんにちはKEIです。
今回はお金についての話をしていきます。
お金と言っても、皆さんが必ず関わる「税金」や「年金」などの話がメインになります。
「この手の話は苦手だなぁ」という方も多いと思いますが、誰でも必ず関係してくる話なので、是非読んでみてください。
赤ちゃんでも1億円の借金をしているのが今の日本
日本は現在莫大な借金を抱えています。
2014年度日本の収入は約50兆円あるのに対し、支出は約96兆円、この時点で日本の借金は1000兆円を突破しました。
これを個人に置き換えると、一人当たりの借金が1億円という結果になります。
国の経済を復活させるには、単純に収入を増やすか、支出を減らすしかありませんよね。
収入を増やすとなると、様々な経済政策で経済成長を促すか、税金を上げて国民からお金を徴収する方法などがあります。
支出を減らすとなると、国の支出の3割を占めている「社会保障費」の削減、または公務員の給料削減が具体的です。
国が様々な政策を行っていますが、これらの経済成長がうまくいかなかった時、更に借金が増えると言われています。
これによって、国民の税金が増えただけで改善されなかったとなると、一人当たりの収入も減り、環境も悪化という恐ろしい社会が完成します。
国や、企業に頼らない生き方を模索する必要が出てくるのです。
これからの日本の税金問題
年に2か月分の給料が無くなる⁉
私たちに一番身近な税金と言えば…そう「消費税」ですよね。
1989年から消費税3％が導入され、5％、8％…現在では10％の消費税が義務付けられています。
依然の3％の時代と比べると3倍近く上がっていますが、今後の日本は22％を目標に検討しているそうです。
消費税率が10％の現在、「年収400万円以上～500万円未満」の年間の消費税負担額（推計）は約22万円、「1000万円以上～1500万円未満」なら約36万8000円支払っている計算です。
今でさえ給料1か月分を消費税に支払っている現状なのに、22％になるということは給料2か月分以上は消費税に持っていかれるということです。
これは恐ろしいですよね。
税金・医療費は上がり、年金は減り、収入は下がっていく…もう世紀末ですよね。
高齢化で更に追い打ち…
国の支出を下げるために、介護補助費や生活保護費の削減は行われていくと思います。
更に、「保育園は増やせないけど、子どもを生んで、共働きもしてね」というのが今の社会です。
働きたくても、「子どもを預けれる場所が無いから働けない」という子どもの居る家庭に全く優しくないのが今の日本。
国民目線ではなく、あくまで富裕層目線の政策が多いのです。
結果、日本は中間層が減り、二極化が始まっています。
生活が苦しくなった要因のトップ1、2が「給料が上がらない」、「静菌が負担」という結果です。
税金の負担が増えていく未来に対し、収入を増やすことが出来ることが必須となっていきます。
年金はこれからどうなるの？
皆さんは年金をいくらもらえるか知っていますか？
厚生労働省によると、年金受給者の約7割が年収200万以下で、約5割が年収100万以下です。
つまり、年金を貰っている人の過半数が、月に約8万しか貰ってないのです。
今でこの状況ですが、年金の受給率は年を追うごとに、下がっていきます。
老後を年金だけで暮らしていくのは、まず不可能なのです。これは政府も勧告しており、「十分に年金を渡せないから、自分たちで溜めておいてね」と言っています。
年金の大きな問題の一つが「世代格差」です。
世代格差というのは、生まれた年によって貰える額が異なるのです。
1940年生まれの方は、年金支払い額＋3800万貰っています。
しかし、1990年生まれの人は、年金を支払った金額－2000万しか貰えない予定になっています。
これは年金を5000万納めていても、3000万しか貰えないということです。
このような状況を分かっていながらも、義務なので年金を払わざるを得ません。
終わりに
このまま国に依存し、将来を任せるのではなく、自分たちで、どうにかできる経済力をつけていくことが必要になってきます。
年金を当てにして今を生きるのではなく、自活する仕組みつくりをしていかないといけないですね。
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